環境への取組み

環境目標

本投資法人は、下記の環境目標を設定し、把握と管理に努めています。

指標 目標
エネルギー消費量 2018年度をベースラインとして、省エネ法に則り、2030年度までに年平均1%のエネルギー消費原単位の削減を目標とします。
GHG(温室効果ガス)排出量 2018年度をベースラインとして、エネルギー消費量の削減目標に従い、2030年度までに年平均1%の排出原単位の削減を目標とします。
水消費量 2018年度をベースラインとして、2030年度までに年平均1％の水使用原単位の削減を目標とします。
廃棄物処理 2018年度をベースラインとして、2030年度までにリサイクル率75％の達成を目標とします。
グリーンビル認証 2030年度までに保有物件の外部環境認証取得率50％を目標とします。（鑑定評価額ベース）

パフォーマンスデータ

環境データ

エネルギー
消費量
 エネルギー
消費量
（kWh）
 内訳
 データカバー範囲
（床面積ベース）
（注1）		 エネルギー
消費原単位
（kWh/㎡）
（注2）		 原単位
前年比増減
ガス・燃料・
DHC使用量
（kWh)
 電気使用量
（kWh)
2018年度 99,779,887 40,391,268 59,388,618 77% 229.4 ―
2019年度 103,084,514 43,489,302 59,595,213 78% 220.8 -3.7%
2020年度 87,090,343 35,086,119 52,004,224 78% 183.0 -17.1%

GHG排出量
 GHG排出量
（t-CO2）
（注3）		 内訳
（注4）		 データカバー範囲
（床面積ベース）
（注1）		 GHG
排出原単位
（t-CO2/㎡）
（注2）		 原単位
前年比増減
Scope1
排出量
（t-CO2)
 Scope2
排出量
（t-CO2)
2018年度 38,689 1,851 36,839 77% 0.0889 ―
2019年度 39,013 1,727 37,287 78% 0.0836 -6.0%
2020年度 30,127 1,428 28,707 78% 0.0633 -24.3%

水消費量
 水使用量
（千㎥）
（注5）		 データカバー範囲
（床面積ベース）
（注1）		 水使用原単位
（㎥/㎡）
（注2）		 原単位
前年比増減
2018年度 505,953 77% 1.16 ―
2019年度 508,553 78% 1.09 -6.0%
2020年度 336,555 78% 0.71 -34.9%

廃棄物処理
 廃棄物排出重量
（t）
 データカバー範囲
（床面積ベース）
（注1）		 リサイクル率
2018年度 3,073 61% 54%
2019年度 3,586 62% 57%
2020年度 2,687 64% 65%

(注1) 当年度データを把握している物件の合計床面積(㎡)を当年度のポートフォリオ総床面積で除して算出しています。
床面積は、共有物件については物件全体の床面積を、区分所有物件については区分所有部分に共用部を按分した数値を加えた面積を用いています。また、底地・土地物件を除きます。
(注2) 原単位は各消費量等を、各年度の当年度データを把握している物件の合計床面積（㎡）で除して算出しています。
(注3) 内訳に記載のGHG排出量から、敷地内で生産される再生可能エネルギー及びグリーン電力証書・非化石証等の購入による環境付加価値に基づくGHGオフセットを考慮しています。
(注4) Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope1とScope2には、テナント専用部におけるテナント稼働によるエネルギー消費に由来するCO2排出量も含めております。
(注5) 上水のほか、中水などの使用量も含みます。
(注6) データを把握可能な物件を対象としています。

エネルギー

太陽光パネルの設置

太陽光発電による再生可能エネルギーの活用により、CO2排出量の削減に貢献しています。(ロイジェント新橋)

緑化の推進

屋上・壁面・敷地内緑化を行い、憩いのある環境の創出とヒートアイランド現象の緩和に貢献しています。(晴海アイランドトリトンスクエアなど)

グリーン電力証書・非化石証書の購入

バイオマス発電電力量に係るグリーン 電力証書を購入し、また、非化石証書付の電力へと切換えることにより、ポートフォリオのグリーン電力化を推進しています。

LED化の推進

共用部及び専有部の照明設備を順次LED照明へと更新し、消費電力の削減を進めています。(YOTSUBAKOなど)

地域熱供給(DHC)の導入

DHCの導入により、電気や熱を効率よく活用することで、CO2排出量の削減に貢献しています。(クイーンズスクエア横浜、晴海アイランドトリトンスクエア)

人感センサーの設置

人感センサーを設置し、省エネルギーを推進しています。(思い出ビルなど)

水消費

節水型衛生器具

設備の更新時に節水型衛生器具を導入することで、水使用量の削減を進めています。 (思い出ビルなど)

中水の有効利用

雨水や排水の循環再利用による水資源の有効利用を行っています。(クイーンズスクエア横浜、晴海アイランドトリトンスクエア)

廃棄物

ゴミの分別回収・リサイクル

ゴミを分別回収・計量し、リサイクルを積極的に行うことで、資源の有効利用を行っています。(クイーンズスクエア横浜、晴海アイランドトリトンスクエアなど)

テナント／ステークホルダーとの環境面における協働

グリーンリースに関する取組み

テナントと協働し、所有物件の省エネルギー化などを通じた環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書等によって取決めを行うことで、ビルオーナーとテナント双方が光熱費削減等の恩恵を受けるWin-Winの関係を目指します。


 物件数
 契約締結割合
グリーンリース契約締結 2物件 2.4％

（注1） 2022年3月31日時点
（注2） 床面積は、共有物件については物件全体の床面積を、区分所有物件については区分所有部分に共用部を按分した数値を加えた面積を用いています。

グリーンビル認証


グリーンビル認証
 外部環境認証取得率
（注1）		 取得物件数
CASBEE認証
 BELS評価
 東京都
（注2）
2020年度 40% 6 1 0
2021年度 69% 14 1 1

(注1) 当年度の対象物件の鑑定評価額合計を当年度のポートフォリオ総鑑定評価額で除して算出しています。
各年度の12月末日を鑑定評価における評価時点とし、底地・土地物件を除きます。
(注2) 東京都における都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく、温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度における、トップレベル事業所及び準トップレベル事業所。

CASBEE認証

CASBEE(Comprehensive Assessment System for Built Environmental Efficiency / 建築環境総合性能評価システム)とは、建築物の環境性能を評価し格付けする手法で、省エネや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。評価結果は4段階（不動産Sランク～Bランク）で表示されます。

CASBEEの詳細について
https://www.ibec.or.jp/CASBEE/certification/certification.html

物件名
 CASBEE認証
トライエッジ御茶ノ水 不動産Sランク
住友商事神田和泉町ビル 不動産Aランク
住友ビルディング 不動産Sランク
クイーンズスクエア横浜 不動産Sランク
ロイヤルパークス西新井 不動産Aランク
ヤマダ電機横須賀店 不動産Aランク
SC伏見BLDG. 不動産Aランク
RAGTAG渋谷店 不動産Aランク
住友商事竹橋ビル 不動産Aランク
晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ 不動産Sランク
SIX HARAJUKU TERRACE 不動産Sランク
芝二丁目ビル 不動産Aランク
YOTSUBAKO 不動産Sランク
ラウンドワン入間店 不動産Aランク

BELS評価

国土交通省は、非住宅建築物に係る省エネルギー性能の一層の向上及び不動産市場等における適切な情報提供に資するため、「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドライン（2013）」を定めています。BELSは、このガイドラインに基づき、非住宅建築物を対象とした省エネルギー性能等に関する評価・表示を行うものであり、改正省エネ基準（2014年4月1日完全施行）に準じた評価手法が採用されています。

新築建物、既存建物に関わらず様々な尺度を基に第三者機関が省エネルギー性能を評価し、その評価は5段階（★★★★★～★）で表示されます。

BELSの詳細について
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/info.html

物件名
 BELS評価
福岡大名ビル ★★

東京都優良特定地球温暖化対策事業所

東京都優良特定地球温暖化対策事業所とは、東京都における都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（東京都環境確保条例）に基づく、温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）において、「地球温暖化の対策の推進の程度が特に優れた事業所」として、「知事が定める基準」に適合すると認められた事業所です。地球温暖化対策の推進の程度により、極めて優れた事業所（トップレベル事業所）と特に優れた事業所（準トップレベル事業所）との認定区分があり、削減義務率が減少されます。

東京都優良特定地球温暖化対策事業所の詳細について
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/large_scale/toplevel/

物件名
 東京都優良特定
地球温暖化対策事業所
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ 準トップレベル