環境への取組み

環境目標

本投資法人は、下記の環境目標を設定し、把握と管理に努めています。

指標 目標
エネルギー消費量 2018年度をベースラインとして、省エネ法に則り、2030年度までに年平均1%のエネルギー消費原単位の削減を目標とします。
GHG(温室効果ガス)排出量 2018年度をベースラインとして、2030年度までに2018年度比で30%の排出原単位の削減を目標とします。
水消費量 2018年度をベースラインとして、2030年度までに年平均1%の水使用原単位の削減を目標とします。
廃棄物処理 2018年度をベースラインとして、2030年度までにリサイクル率75%の達成を目標とします。
グリーンビル認証 2030年度までに保有物件の外部環境認証取得率50%を目標とします。(鑑定評価額ベース)

パフォーマンスデータ

環境データ

エネルギー
消費量
エネルギー
消費量
(kWh)
内訳
データカバー範囲
(床面積ベース)
(注1)
エネルギー
消費原単位
(kWh/㎡)
(注2)
原単位
前年比増減
ガス・燃料・
DHC使用量
(kWh)
電気使用量
(kWh)
2018年度 99,779,887 40,391,268 59,388,618 77% 229.4
2019年度 103,084,514 43,489,302 59,595,213 78% 220.8 -3.7%
2020年度 87,090,343 35,086,119 52,004,224 78% 183.0 -17.1%
2021年度 98,328,952 37,968,548 60,360,404 76% 204.0 +11.5%
2022年度 99,966,593 48,311,241 60,168,790 75% 195.7 -4.1%

GHG排出量
GHG排出量
(t-CO2)
(注3)
内訳
(注4)
データカバー範囲
(床面積ベース)
(注1)
GHG
排出原単位
(t-CO2/㎡)
(注2)
原単位
前年比増減
Scope1
排出量
(t-CO2)
Scope2
排出量
(t-CO2)
2018年度 38,689 1,851 36,839 77% 0.0889
2019年度 39,013 1,727 37,287 78% 0.0836 -6.0%
2020年度 30,127 1,428 28,707 78% 0.0633 -24.3%
2021年度 32,684 1,469 32,230 76% 0.0678 +7.1%
2022年度 33,655 1,545 32,577 75% 0.0659 -2.8%

水消費量
水使用量
(千㎥)
(注5)
データカバー範囲
(床面積ベース)
(注1)
水使用原単位
(㎥/㎡)
(注2)
原単位
前年比増減
2018年度 505,953 77% 1.16
2019年度 508,553 78% 1.09 -6.0%
2020年度 336,555 78% 0.71 -34.9%
2021年度 386,772 75% 0.81 +12.7%
2022年度 432,511 75% 0.85 +6.3%

廃棄物処理
廃棄物排出重量
(t)
データカバー範囲
(床面積ベース)
(注1)
リサイクル率
2018年度 3,073 61% 54%
2019年度 3,586 62% 57%
2020年度 2,687 64% 65%
2021年度 3,183 67% 61%
2022年度 2,941 61% 56%

(注1) 当年度データを把握している物件の合計床面積(㎡)を当年度のポートフォリオ総床面積で除して算出しています。
床面積は、共有物件については物件全体の床面積を、区分所有物件については区分所有部分に共用部を按分した数値を加えた面積を用いています。また、底地・土地物件を除きます。
(注2) 原単位は各消費量等を、各年度の当年度データを把握している物件の合計床面積(㎡)で除して算出しています。
(注3) 内訳に記載のGHG排出量から、敷地内で生産される再生可能エネルギー及びグリーン電力証書・非化石証等の購入による環境付加価値に基づくGHGオフセットを考慮しています。
(注4) Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope1とScope2には、テナント専用部におけるテナント稼働によるエネルギー消費に由来するCO2排出量も含めております。
(注5) 上水のほか、中水などの使用量も含みます。
(注6) データを把握可能な物件を対象としています。

気候変動に対する認識

本投資法人及び本資産運用会社は、気候変動問題を自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、当社の経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要な(マテリアルな)課題であると認識しています。
また、当社は「パリ協定」(2015年)、「IPCC1.5℃特別報告書」(2018年)、「IPCC第6次評価報告書」(第一作業部会,2021年)などにおいて示されるように、気候変動の進行を科学的事実であると認識しています。

TCFD賛同表明(及びTCFDコンソーシアムへの参加)

本資産運用会社は2021年11月にTCFD(task Force on Climate-related Financial Disclosures)への賛同表明を行いました。
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)は、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討する目的で設立されたものです。気候変動は世界経済にとって深刻なリスクとし、企業等に対して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について把握・開示を推奨する提言を公表しています。本投資法人は、TCFD開示推奨項目に従い気候変動による財務的影響に関する情報開示を進め、投資家を中心にステークホルダーとのコミュニケーションを進めてまいります。

ガバナンス

本資産運用会社は、サステナビリティに関する取組みの実効性を担保するため、取締役社長を委員長、各ファンドの運営責任者とESG推進チームを構成員としたESG 推進委員会、実務レベルでのESG検討機関としてESG推進チーム、各ビジネスライン・ファンドの検討チームとしてESGタスクフォースを設置しています。

本資産運用会社及び本当投資法人に関連する気候関連のリスクと機会に対応するためのガバナンス体制として、気候関連課題に係る最高責任者をESG 推進活動に係る最終決定権限者である代表取締役社長、推進責任者をESG の推進に係る責任者である事業企画部長として、ESG 推進委員会において、気候変動による影響の識別・評価、リスクと機会の管理、適応と緩和に係る取組みの進捗状況、指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項を定期的に報告しています。

戦略

本資産運用会社は、気候関連のリスクと機会が指定ファンド等の経営活動、戦略、財務計画に与える影響を識別・評価・管理するためのプロセスを定め、これを適切に運用します。気候関連リスク・機会の識別・評価にあたっては科学的・学術的知見を活用し、体系的かつ客観的に行うことを目指します。
尚、特定したリスク・機会、及びシナリオ分析に基づく影響評価の結果は以下の通りです。

出典機関 1.5-2℃シナリオ 4℃シナリオ
IEA(国際エネルギー機関) IEA NZE2050シナリオ IEA SPSシナリオ
(World Energy Outlook 2020)
IPCC(気候変動政府間パネル) IPCC RCP4.5シナリオ
(第5次報告書)
IPCC RCP8.5シナリオ
(第5次報告書)

【シナリオ選定理由】

本投資法人がシナリオを元に考える世界観

【1.5℃シナリオ】

1.5℃シナリオは、脱炭素社会を実現するための厳しい規制及び税制等が実施されることで、温室効果ガスの排出が抑制される傾向となり、産業革命前の水準からの気温上昇が1.5℃となるシナリオ。

【4℃シナリオ】

4℃シナリオは、気候変動対策のための厳しい規制及び税制等が実施されず、温室効果ガスの排出量が増加を続け産業革命前の水準からの気温上昇4℃程度まで上昇するシナリオ。

気候関連リスク・機会と対応策

4℃
シナリオ
2/1.5℃
シナリオ
不動産運用における
リスクと機会
当社ビジネス/ファンド
への財務的な影響
時間軸 リスク管理、対応策、
取組み
財務的
影響
財務的
影響




政策と法 炭素税など環境規制の強化 物件のGHG排出量に対する税負担増や場合によっては罰金が課される 短期
  • GHG排出量削減目標設定
運用不動産における省エネ対応の強化 対応のための改修費用の負担増や場合によっては罰金が課される 中期
  • (物件レベル)環境認証取得
  • LED対応
  • 太陽光発電設備設置
  • 空調設備更新
  • 断熱性能向上
省エネ法の排出量報告義務が厳格化 報告に対応するためのコストが増加する 中期
  • 報告義務遵守
テクノロジー 再エネ・省エネ技術の進化・普及 新技術導入コストの増加 中期
  • (物件レベル)環境認証取得
  • LED対応
  • 太陽光発電設備設置
  • 空調設備更新
  • 断熱性能向上
デマンドレスポンス 対応のための改修費用の負担が増加する 長期
  • 蓄電・蓄熱設備設置
市場 不動産鑑定への環境パフォーマンス等の基準の導入 REITやファンド運用資産の価値の低下 中期
  • (物件レベル)環境認証取得
  • LED対応
  • 太陽光発電設備設置
  • 空調設備更新
  • 断熱性能向上
気候変動に対応していない市場参加者の調達条件悪化 資金調達コストの上昇 中期 中長期GHG削減計画を前提とした環境認証、省エネ格付の取得
水光熱費(含む外部調達の再エネ)の上昇 事業経費の増加 中期
  • LED対応
  • 太陽光発電設備設置
  • 空調設備更新
  • 断熱性能向上
  • 蓄電・蓄熱設備設置(長期)
テナント・入居者の需要変化(より気候変動への対応が進んだ物件を選択する、または対応していない物件を避ける)
  • 新規テナント・入居者獲得が難しくなる、リテンションが低下することによる賃料収入の減少
  • 環境認証取得コスト増加
短期
  • (物件レベル)環境認証取得
  • 環境認証の物件での掲示(エントランス等)にPR
  • グリーンリース促進
  • 非化石証書等の取得
  • 再エネ由来電力等への切換え
評判 ブランド価値の低下 気候変動への取組みが遅れることによる評判の低下 短期
  • ESGへの取組みの対外発信(HP、開示資料活用)
  • 目標達成状況のモニタリング





急性 台風による風害で物件が被害を被る 修繕費・保険料の増加 短期
  • 物件レベルのBCP(緊急連絡網構築)
  • 建築物検査頻度の増加
  • 予防対策工事
集中的豪雨による内水氾濫や近傍河川の氾濫等による浸水 上記に加え、稼働率の低下など 短期
  • ハザードマップ等による投資段階でのDD(詳細調査)
  • 防水板の設置
  • 受変電設備等の上層階への移設
慢性 海面上昇により海抜の低い物件などが浸水する 座礁資産化 長期
  • 投資段階でのDD(詳細調査)
猛暑日や極寒日など極端気候の増加により空調需要が増加 空調の運転・メンテナンス・修繕費用の増加 短期
  • 太陽光発電設備設置
  • 空調設備更新
  • 断熱性能向上
  • 蓄電・蓄熱設備設置(長期)

資源の効率 敷地内再エネの導入 外部調達する光熱費の削減 短期
  • 太陽光発電設備設置
製品・及び
サービス
低排出な設備・サービスの提供によるテナント・入居者・利用者への訴求 テナント・入居者誘致による収入増 中期
  • 高品質物件の取得運用、リーシング
市場 新規投資家層の開拓 環境問題を重視する投資家への対応・訴求による資金調達量の増加、調達コストの低下 短期 ESGへの積極的な取組、ESGへの取組についての開示

リスク管理

本資産運用会社は、優先的に対応することを決定した重要な気候関連リスクと機会の要因について、次のように管理プロセスを定め、リスクの軽減と機会の実現に取り組んでいます。

【リスク管理プロセス及び全社的リスク管理プログラムへの統合】

  1. 気候関連課題に係る最高責任者は、事業・財務計画上重要な優先順位の高い気候関連のリスク及び機会について、ESG推進チームに対しその対策案の策定を指示します。
  2. ESG推進チームが策定する対策案は、その内容に応じて、ESG推進委員会、あるいは社内の適切な委員会等の会議体において審議の上、実行されます。
  3. 以上のプロセスにおいて、気候関連課題に係る最高責任者は、事業・財務計画上重要な気候関連リスクを全社横断的に考慮し、ESG推進チームで検討した内容を、ESG推進委員会へ報告、審議等を行う手続き等を用いることにより、気候関連リスクの識別・評価・管理プロセスの全社的な連携・統合を図ります。

指標と目標

本資産運用会社及び本投資法人はリスクと機会を管理、モニタリングするために重要な指標(KPI)と目標を設定しています。設定した指標と目標は以下の通りです。

(環境目標:https://scrp.co.jp/esg/environment.html

エネルギー

太陽光パネルの設置

太陽光発電による再生可能エネルギーの活用により、CO2排出量の削減に貢献しています。(ロイジェント新橋)

緑化の推進

屋上・壁面・敷地内緑化を行い、憩いのある環境の創出とヒートアイランド現象の緩和に貢献しています。(晴海アイランドトリトンスクエアなど)

グリーン電力証書・非化石証書の購入

バイオマス発電電力量に係るグリーン 電力証書を購入し、また、非化石証書付の電力へと切換えることにより、ポートフォリオのグリーン電力化を推進しています。

LED化の推進

共用部及び専有部の照明設備を順次LED照明へと更新し、消費電力の削減を進めています。(YOTSUBAKOなど)

地域熱供給(DHC)の導入

DHCの導入により、電気や熱を効率よく活用することで、CO2排出量の削減に貢献しています。(クイーンズスクエア横浜、晴海アイランドトリトンスクエア)

人感センサーの設置

人感センサーを設置し、省エネルギーを推進しています。(思い出ビルなど)

水消費

節水型衛生器具

設備の更新時に節水型衛生器具を導入することで、水使用量の削減を進めています。 (思い出ビルなど)

中水の有効利用

雨水や排水の循環再利用による水資源の有効利用を行っています。(クイーンズスクエア横浜、晴海アイランドトリトンスクエア)

廃棄物

ゴミの分別回収・リサイクル

ゴミを分別回収・計量し、リサイクルを積極的に行うことで、資源の有効利用を行っています。(クイーンズスクエア横浜、晴海アイランドトリトンスクエアなど)

テナント/ステークホルダーとの環境面における協働

グリーンリースに関する取組み

テナントと協働し、所有物件の省エネルギー化などを通じた環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書等によって取決めを行うことで、ビルオーナーとテナント双方が光熱費削減等の恩恵を受けるWin-Winの関係を目指します。


物件数
契約締結割合
グリーンリース契約締結 6物件 3.3%

(注1) 2023年3月31日時点
(注2) 床面積は、共有物件については物件全体の床面積を、区分所有物件については区分所有部分に共用部を按分した数値を加えた面積を用いています。

グリーンビル認証


グリーンビル認証
外部環境認証取得率
(注1)
取得物件数
CASBEE認証
BELS評価
東京都
(注2)
2020年度 40% 6 1 0
2021年度 69% 14 1 1
2022年度 65% 15 1 1
2023年度 62% 15 3 1

(注1) 当年度の対象物件の鑑定評価額合計を当年度のポートフォリオ総鑑定評価額で除して算出しています。
各年度の12月末日を鑑定評価における評価時点とし、底地・土地物件を除きます。
(注2) 東京都における都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく、温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度における、トップレベル事業所及び準トップレベル事業所。

CASBEE認証

CASBEE(Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency / 建築環境総合性能評価システム)とは、建築物の環境性能を評価し格付けする手法で、省エネや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。評価結果は4段階(不動産Sランク~Bランク)で表示されます。

CASBEEの詳細について
https://www.ibec.or.jp/CASBEE/certification/certification.html

物件名
CASBEE認証
トライエッジ御茶ノ水 不動産Sランク
住友商事神田和泉町ビル 不動産Aランク
住友ビルディング 不動産Sランク
クイーンズスクエア横浜 不動産Sランク
ロイヤルパークス西新井 不動産Aランク
ヤマダ電機横須賀店 不動産Aランク
SC伏見BLDG. 不動産Aランク
住友商事竹橋ビル 不動産Aランク
晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ 不動産Sランク
SIX HARAJUKU TERRACE 不動産Sランク
芝二丁目ビル 不動産Aランク
YOTSUBAKO 不動産Sランク
ラウンドワン入間店 不動産Aランク
ショップチャンネル本社ビル 不動産Aランク
classy BASE川崎 不動産Aランク

BELS評価

国土交通省は、非住宅建築物に係る省エネルギー性能の一層の向上及び不動産市場等における適切な情報提供に資するため、「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドライン(2013)」を定めています。BELSは、このガイドラインに基づき、非住宅建築物を対象とした省エネルギー性能等に関する評価・表示を行うものであり、改正省エネ基準(2014年4月1日完全施行)に準じた評価手法が採用されています。

新築建物、既存建物に関わらず様々な尺度を基に第三者機関が省エネルギー性能を評価し、その評価は5段階(★★★★★~★)で表示されます。

BELSの詳細について
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/info.html

物件名
BELS評価
福岡大名ビル ★★
半蔵門PREX South ★★★★
チャームプレミア浜田山 ★★

東京都優良特定地球温暖化対策事業所

東京都優良特定地球温暖化対策事業所とは、東京都における都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(東京都環境確保条例)に基づく、温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度(キャップ&トレード制度)において、「地球温暖化の対策の推進の程度が特に優れた事業所」として、「知事が定める基準」に適合すると認められた事業所です。地球温暖化対策の推進の程度により、極めて優れた事業所(トップレベル事業所)と特に優れた事業所(準トップレベル事業所)との認定区分があり、削減義務率が減少されます。

東京都優良特定地球温暖化対策事業所の詳細について
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/large_scale/toplevel/

物件名
東京都優良特定
地球温暖化対策事業所
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ 準トップレベル