サイトの利用にあたって | SCリアルティプライベート投資法人

サイトのご利用について

このサイトは、SCリアルティプライベート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）及びその資産運用会社である住商リアルティ･マネジメント株式会社（以下「資産運用会社」といいます。）により運営されています。このサイトを利用される場合は、ここに記載した条件に準拠いただくものとします。

また、この条件は、必要に応じて変更されることがありますので、本サイトをご利用の都度、ご確認頂きますようお願いします。

1.変更

本投資法人は、事前に通知又は予告することなく、このサイトまたはサイトに掲載した情報の訂正、修正、追加、中断、削除等をいつでも行うことができるものとします。

2.知的財産権

このサイト及びサイトに掲載した情報は、本投資法人が保有又は管理する著作権、商標権、その他の知的財産権により保護されています。ただし、本投資法人以外に著作権者が存在する場合は、原則として著作権は各著作権者に帰属します。このサイトをご利用いただくにあたっては、著作権、商標権その他の知的財産権に関する法令を遵守いただくものとします。

3.保障制限

本投資法人及び資産運用会社は、このサイトに掲載する情報が最新かつ正確な情報になるよう努力をいたします。しかしながら、皆様がこのサイト又は情報を使用されるにあたって、本投資法人及び資産運用会社は、その正確性、完全性、信頼性、適時性、安全性（コンピューターウイルスやその他の有害物が含まれていないことを含みます。）等に関しての保証はいたしかねます。また、本投資法人及び資産運用会社は、このサイトで提供される情報が、いかなる国においても適切であるとの保証をするものでもありません。

4.責任制限

皆様がこのサイトを利用されることにより、直接あるいは間接的に発生した損害に関しましては、本投資法人及び資産運用会社は免責とさせていただきます。

5.他のサイトへのリンク

このサイトから、他のサイトにリンクが張られていることがありますが、皆様の責任でご利用いただくこととし、本投資法人及び資産運用会社は、これらのサイトの内容については何らの保証もいたしませんし、責任も負担いたしかねます。また、皆様がこれらのサイトをご利用になる場合は、当該サイトの利用条件をご確認ください。

6.このサイトへのリンク

このサイトへのリンクを希望される場合は、本投資法人又は資産運用会社までご連絡ください。

ただし、以下に該当するサイトからのリンクについては、お断りいたします。

本投資法人、資産運用会社又は第三者を誹謗中傷する、あるいは信用の失墜を目的とする内容を含んだサイト
本投資法人、資産運用会社又は第三者の有する知的財産権（著作権、商標権など）、プライバシー、肖像権などの権利を侵害する、または侵害する恐れのある内容を含んだサイト
本投資法人、資産運用会社又は第三者の業務を妨害する、または妨害する恐れのある内容を含んだサイト
法令・公序良俗に反する内容を含んだサイト
その他本投資法人又は資産運用会社が不適当と判断するサイト

7. IR情報について

このサイトは情報提供のみを目的としたものであり、特定の商品についての投資の勧誘や売買の推奨を目的としたものではありません。

このサイトにおいて提供される情報は、特に記載のない限り、金融商品取引法又は投資信託及び投資法人に関する法律で要求される開示書類や運用報告書ではありません。

このサイトにおいて提供されるニュースリリースに含まれている情報は、当該ニュースリリースが発行された時点における情報に基づいて記載したものであり、当該ニュースリリースの発行日以降に発生するおそれのある状況の変化を反映したものではありません。また、本投資法人及び資産運用会社はこのサイト上の情報を更新する義務を負いません。

8.将来の見通しに関する事項について

このサイトに掲載している情報には、将来予想に関する記述が含まれる場合があります。かかる将来予想に関する記述は、このサイトにその記述を掲載した時点で入手可能な情報を前提とした一定の仮定及び判断に基づくものであり、かかる記述には未知のリスク及び不確実性が内在しています。将来予想に関する情報は、このようなリスク、不確実性、仮定及びその他の要因による影響を受けるおそれがあります。したがって、かかる将来予想に関する記述は、将来における本投資法人の実際の業績、経営結果、財務内容、分配金の額等をいかなる意味でも保証するものではなく、実際の結果は、将来予想の内容と大きく異なる場合があります。

9.秘密保持

本サイトに掲載された情報のうち、IDやパスワードにより管理されている情報は、機密情報として取り扱われるべきものであり、本投資法人又は資産運用会社の事前の書面による同意なく第三者に開示することはできません。これらの情報は、その全部であると一部であるとを問わず、複製若しくは使用し又は本投資法人若しくは資産運用会社の事前の書面による同意なく第三者に開示することはできません。

10.準拠法・管轄裁判所

このサイトの利用並びに本条件の解釈及び適用は、日本国法に準拠します。このサイトの利用に関わる全ての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。