国際イニシアティブ・外部評価

国際イニシアティブ

責任投資原則（PRI）への署名

責任投資原則（PRI）

「責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）」は、以下の6つの原則を実現させるための国際的な投資家のネットワークのことをいい、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）及び国連グローバルコンパクト（UNGC）によって推進されています。PRIでは、ESGの課題を投資の意思決定に取り込むことが提唱されており、これらの視点を投資の意思決定プロセスに組み込むことで、長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受託者責任を更に果たすことを目指しています。
本資産運用会社は、PRIの基本的な考え方に賛同し、2022年1月に署名機関となりました。

＜6つの原則＞

  1. 私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます
  2. 私たちは、活動的な所有者となり、所有方針と所有習慣にESGの課題を組み入れます
  3. 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます
  4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います
  5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
  6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同

TCFD

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討する目的で設立された「気候関連財務情報タスクフォース」です。
TCFDでは、気候変動のリスクと機会がもたらすビジネスへの影響について、金融機関や企業等が投資家を含むステークホルダーに対して把握・開示を推奨する提言を公表しています。
本資産運用会社は、2021年11月にTCFD提言に賛同しました。

TCFDコンソーシアム

TCFDコンソーシアムは、国内のTCFD賛同企業や金融機関等が一体となって取組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論する目的で設立された組織です。本資産運用会社は、2022年4月にTCFDコンソーシアムに加入しました。

21世紀金融行動原則への署名

21世紀金融行動原則

「21世紀金融行動原則」とは、環境省が事務局となり、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年10月に策定された原則です。署名金融機関は、自らの業務内容を踏まえ可能な限り7つの原則に基づく取組みを実践するとしています。業態、規模、地域などに制約されることなく、協働する出発点と位置付けられていることが特徴の一つです。
本資産運用会社は、21世紀金融行動原則の基本的な考え方に賛同し、2021年12月に署名機関となりました。

＜7つの原則＞

  • 【原則1】基本姿勢
    持続可能な社会の形成のために、私たち金融機関自らが果たす責任と役割を認識の上、環境・社会・経済へのポジティブインパクトの創出や、ネガティブインパクトの緩和を目指し、それぞれの事業を通じて最善の取組みを率先して実践する。
  • 【原則2】持続可能なグローバル社会への貢献
    社会の着実で公正なトランジションに向けて、イノベーションを通じた産業や事業の創出・発展に資する金融商品やサービスを開発・提供し、持続可能なグローバル社会の形成をリードする。
  • 【原則3】持続可能な地域社会形成への貢献
    地域特性を踏まえた環境・社会・経済における課題解決をサポートし、地域の包摂性とレジリエンスの向上を通じて、持続可能な地域社会の形成をリードする。
  • 【原則4】人材育成
    金融機関における人的資本の重要性を認識し、環境や社会の問題に対して自ら考え、行動を起こすことのできる人材の育成を行う。
  • 【原則5】多様なステークホルダーとの連携
    持続可能な社会の形成には、私たち金融機関をはじめ、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに参画するだけでなく主体的な役割を担う。
  • 【原則6】持続可能なサプライチェーン構築
    気候変動・生物多様性等の環境問題や人権をはじめとする社会課題に積極的に取り組むとともに、投融資先を含む取引先等との建設的なエンゲージメントを通じて、持続可能なサプライチェーンの構築を図る。
  • 【原則7】情報開示
    社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識し、国内外の動向と開示フレームワークを踏まえ、取組みを広くステークホルダーに情報開示するとともに不断の改善を行う。

外部評価

GRESBリアルエステイト評価

GRESBは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。この評価は個々の不動産を対象としたものではなく、不動産会社やREITごとの環境配慮・サステナビリティへの取組みを評価しています。
本投資法人は2021年にGRESBリアルエステイト評価に初めて参加しており、GRESB2023年評価において、総合スコアの順位により5段階で評価されるGRESBレーティングで、「4 Stars」を取得しました。