ガバナンスへの取組み

コーポレートガバナンス

意思決定フロー

(例)資産の取得、売却及び賃貸、管理に関する意思決定フロー

ローテーションルール

オフィス、商業施設、住居系施設、ホテル等

物流施設、インダストリアル不動産

役員に関する事項

役職名
 氏名
 主な兼職等
 役職毎の
報酬の総額
（注1）		 役員会への
出席状況
執行役員 清水　重和 住商リアルティ・マネジメント株式会社 社長補佐（事業戦略） ― 100％
（9回/9回）
監督役員 宇都宮 純子 宇都宮・清水・陽来法律事務所　弁護士
株式会社ZOZO 監査等委員である社外取締役
ラクスル株式会社　監査等委員である社外取締役
平和不動産株式会社　社外取締役
ペプチドリーム株式会社 監査等委員である社外取締役
一般社団法人ジャパンラグビーリーグワン　理事
株式会社ファイントゥデイホールディングス　監査等委員である社外取締役 		1,500千円 100％
（55回/55回）
監督役員 三宅 啓之 三宅綜合会計事務所　所長
プルーデントコンサルタント合同会社　業務執行社員
一般社団法人ホッケージャパンリーグ　理事 		1,500千円 100％
（55回/55回）
（注1） 第18期における報酬の総額
（注2） 2024年2月26日時点

コンプライアンス

コンプライアンスに関する基本方針

資産運用会社である住商リアルティ・マネジメント株式会社は、以下の考え方及び運用体制の整備を通じて、関係する法令規則を遵守し、コンプライアンスの徹底を図っています。
具体的には、資産運用会社がその資産の運用を受託する本投資法人の資産運用業務が本投資法人の投資主の資金を運用する行為であるという重要性を理解し、適正な運用体制を構築するため、資産運用会社のコンプライアンスに関する事項を担当する部門としてコンプライアンス室を設置し、またコンプライアンスに関する事項を統括する責任者としてコンプライアンス室長を任命し、他の部門に対する社内牽制機能の実効性を確保します。更に、コンプライアンス・リスク管理委員会の設置及び運営により、重層的な法令等遵守体制を確立しています。

コンプライアンス体制

機関 主な役割
取締役会 取締役会は、業務執行の最終責任を負う機関として、コンプライアンスの徹底を図り、コンプライアンス・リスク管理委員会等における承認事項等の報告を受けるとともに、資産運用会社のコンプライアンスに関する重要事項について決議します。
コンプライアンス・リスク管理委員会 コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役会、コンプライアンス室長及びコンプライアンス室と連携し、「コンプライアンス・リスク管理委員会規程」に定める業務を担います。
コンプライアンス室長 コンプライアンス室長は、資産運用会社におけるコンプライアンスに関する事項を統括する責任者として、社内のコンプライアンス体制を確立するとともに、法令等を遵守する社内の規範意識を醸成することに努めます。このため、コンプライアンス室長は、資産運用会社による本投資法人のための資産運用における業務執行が法令等に基づいていることを常に監視し、日常の業務執行においても法令等の遵守状況の監視監督を行います。
コンプライアンス室 コンプライアンス室は、資産運用会社のコンプライアンスに関する事項を担当します。

コンプライアンス・マニュアルの制定及び実践

資産運用会社は、コンプライアンスを実現させるための具体的な手引書として、「コンプライアンス・マニュアル」を別に定めております。
「コンプライアンス・マニュアル」は、必要に応じて随時見直しを行うこととしております。法令諸規則の新規制定・改定への対応などコンプライアンス・マニュアルの改訂の要否を確認し、必要に応じてコンプライアンス・マニュアルの改訂を実施するものとしております。また、マニュアル改訂後は、全役職員に周知しております。

内部通報制度（スピーク・アップ制度）

コンプライアンスの観点から問題が生じた場合、職制ラインで報告・処理が行われますが、何らかの事情で職制ラインでの報告が困難な場合に備えて、この通常ルートのほかに、問題に気づいた人が直接窓口に情報連絡できる制度を設けております。

コンプライアンス違反等への対応

資産運用会社のコンプライアンス規程第12条において、「役職員等は、当社内において業務運営に係る法令等違反行為、又は法令等違反の可能性が高い行為を発見した場合は、直ちにコンプライアンス室長又はコンプライアンス室に報告しなければならない」と規定しております。

反社会的勢力への対応

資産運用会社は、反社会的勢力との関係の遮断に関し、反社会的勢力との関係遮断に関する規程を制定しています。当該規程では、資産運用会社において、反社会的勢力との関係遮断に関する体制整備及び反社会的勢力との対応を統括する部署はコンプライアンス室とし、統括責任者はコンプライアンス室長と定め、また、役職員に対し、反社会的勢力への対応要領及び反社会的勢力に関する情報の管理等について、社内研修の実施など、役職員の啓発をすることとしています。
この他にも、資産運用会社は、反社会的勢力との一切の関わりを排除すべく、「反社会的勢力に対する基本方針」を宣言し、また、犯罪による収益の移転防止に関する法律並びに同法施行令及び同法施行規則に基づく顧客の取引時確認、取引記録の保存及び疑わしい取引の届出の実施等に関する取扱基準を整備することを目的として、取引時確認及び疑わしい取引の届出の取扱基準に関する規程を制定するなど、反社会的勢力排除に向けた体制整備に努めています。

腐敗防止

住友商事グループの一員として、取引先との接待または贈答時における贈賄防止に向けた取組みに努めています。
具体的には、コンプライアンス・マニュアルにおいて、「贈収賄の禁止」、「外国公務員に対する不正支払の防止」を定め、それぞれにおいて、贈収賄禁止の指針、外国公務員に対する不正支払防止に関する指針を定めております。また、コンプライアンス・マニュアルにおいて、「接待・贈答の手続」を定め、具体的な細則を規定しております。

政治献金禁止

住友商事グループの一員として、違法な政治献金の防止に向けた取組みに努めています。
具体的には、コンプライアンス・マニュアルにおいて「政治献金」、「接待・贈答の手続」を定め、それぞれにおいて、違法な政治献金の禁止に関する指針を定めています。また、コンプライアンスプログラムにも違法な政治献金の禁止を定めています。

リスク管理

リスク管理に関する基本方針

資産運用会社は、資産運用、投資助言等の専門家として、自らの責任において、さまざまなリスク、特に運用に係るリスクを的確に把握管理し、最良の執行を行わなければならない責務を負っていること、及び的確なリスク管理の不徹底が運用資産の毀損をもたらし、顧客の利益を損なうことを十分認識し、業務やリスクの特性に応じてこれらのリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要課題の一つとして位置付け、リスク管理態勢の整備に取り組んでいます。

リスク管理体制

資産運用会社は、投資家の保護及び本資産運用会社の業務の適正化を図るため、法令等の定めるところに従い、業務を遂行することを目的に、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス・リスク管理委員会規程」及び「リスク管理規程」を定め、法令等遵守体制を整備しています。
具体的には、本資産運用会社がその資産の運用を受託する本投資法人の資産運用業務が本投資法人の投資主の資金を運用する行為であるという重要性を理解し、適正な運用体制を構築するため、本資産運用会社のコンプライアンスに関する事項を担当する部門としてコンプライアンス室を設置し、またコンプライアンスに関する事項を統括する責任者としてコンプライアンス室長を任命し、他の部門に対する社内牽制機能の実効性を確保します。更に、コンプライアンス・リスク管理委員会の設置及び運営により、重層的な法令等遵守体制を確立しています。

機関 主な役割
取締役会 取締役会は、業務執行の最終責任を負う機関として、コンプライアンスの徹底を図り、コンプライアンス・リスク管理委員会等における承認事項等の報告を受けるとともに、本資産運用会社のリスク管理に関する重要事項について決議します。
私募リート投資委員会及び
コンプライアンス室長		 コンプライアンス室長は、私募リート投資委員会における議事進行等の手続及び審議内容について、コンプライアンス上の問題があると判断した場合、上場リート投資委員会の審議・決議を中止することができます。
コンプライアンス委員会 コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役会、コンプライアンス室長及びコンプライアンス室と連携し、「コンプライアンス・リスク管理委員会規程」に定める業務を担います。
コンプライアンス室 コンプライアンス室は、本資産運用会社のリスク管理に関する事項を担当します。

BCP対応

当社は事業継続計画（BCP）にて、突発型危機(地震、火災等)、進行型危機(洪水、台風)等の災害による混乱防止、発災後の被害軽減を目的として、最優先再開業務の早期復旧を支援するための緊急対策本部の役割・活動手順等を文書化しています。また、当社が運用する物件に関しても物件被災状況確認/関係者との情報共有/顧客宛開示検討を行う手順を定めています。

サイバーセキュリティ

当社はサイバーセキュリティの重要性を認識し、BCPにて必要な態勢(組織体制の整備、社内規程の策定、サイバー攻撃に対する監視体制、サイバー攻撃を受けた際の報告等)を整備しております。また全役職員を対象に定期的な訓練を実施しております。

安否確認

当社は初期安否確認に向けて専用システムを導入しており、大震災の際には全役職員に対して自動配信されるとともに、震災以外の災害についても同システムを利用しています。