サイトの利用にあたって

個人情報保護方針

本投資法人は、本投資法人の業務を行う上で取得する関係者の皆様の個人情報を適切に取り扱い、安全に管理することが大変重要と考え、個人情報保護に関する法令、ガイドライン、指針等を遵守すべく、個人情報保護の為の基本方針を次のとおり定め、個人情報の適切な取扱いに努めてまいります。

1.個人情報の保護への取組みに関する基本方針

(1) 本投資法人の事業内容を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を実施致します。
(2) 個人情報保護に関する法令、ガイドライン、指針等その他の規範を遵守します。
(3) 偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。また、第三者から個人情報を取得するに際しては、本人の利益の不当な侵害を行いません。
(4) 取得した個人情報は、法令で認められる場合の他、予め本人の同意を得ることなく、予め特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱いません。
(5) 適切な個人情報の管理を行うとともに、外部への流出、滅失、毀損防止に努めます。また、外部からの不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止に万全を期すとともに、事故発生のリスクに対して速やかに是正処置を講じます。
(6) 本投資法人の個人情報保護方針は、今後の情勢変化を考慮し、継続的に見直し、改善します。

2.個人情報の取得元又はその取得方法

当社は、例えば、以下のような情報取得源から、利用目的の達成に必要な限度で、個人情報を取得します。

(1) 各種申込書、契約書等、本人にご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
(2) 業務委託先等又は不動産等の取引における契約の相手方その他関係者(本投資法人が共有持分等を保有する場合の他の共有者、準共有者、区分所有権者及び組合員並びにこれらの候補者を含みます。)から、個人情報が提供される場合

3.利用目的

本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)に基づき、資産を主として特定資産のうち不動産等資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則に定めるものをいいます。)に対する投資として運用することを目的として設立された法人であり、本投資法人は、かかる業務を適切に遂行するために個人情報を利用します。本投資法人がお預かりする個人情報及び保有個人データの具体的な利用目的は、たとえば次のとおりです。

利用目的

本投資法人が行う資産の運用(資金調達を含みます。)に関わる資産の取得、売却、維持管理、賃貸その他に関する調査及び検討並びにこれらに関する義務の履行
本投資法人の決算業務その他の会計及び税務に関する業務
金融商品取引法、投信法、会社法その他の関係法令に基づく、投資主様の権利行使への対応及び投資主様に対する義務の履行
投資主様に対する本投資法人の事業に関する情報等の通知その他各種便宜の提供
金融商品取引法、投信法、会社法その他の関係法令に基づき作成される投資主名簿等を用いた投資主様に係る情報の管理、分析及び提供
本投資法人と投資主様及び本投資法人の発行する投資証券その他の有価証券の売買を検討される方との関係を円滑にするための方策の実施
投資主様又は本投資法人の発行する投資証券その他の有価証券の売買を検討される方からのお問合せに対する対応
犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認
内部統制及びリスク管理
上記の各業務に付帯する業務
上記目的のために必要な範囲での第三者への提供

4.個人情報の利用目的の通知又は公表の手続等

本投資法人は、本投資法人が保有する個人情報の利用目的を、ホームページ上に掲載するなどの方法で公表します。利用目的を変更した場合は、本人に通知し又はホームページ等により公表します。

5.個人情報の管理方法

本投資法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、取得した個人情報をできる限り正確かつ最新の内容に保つよう努めます。個人情報の漏洩、滅失又は毀損を防止する為に慎重なセキュリティ対策を実施致します。

6.個人情報の取扱いに関する外部委託

個人情報の取扱い業務を外部に委託するときは、適正な委託先を選定し、必要な契約を締結し、必要かつ適切な管理・監督を行います。

7.個人情報の第三者への提供

(1) 本投資法人は、以下に掲げる場合又は下記(2)に基づく場合を除いて、個人情報を第三者に提供することはありません。
あらかじめ本人が書面により同意している場合
法令等に基づく場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
上記6.に基づき、個人情報の取扱業務を第三者に委託する場合
統計的なデータなど本人を識別することができない状態で情報を提供する場合
(2) 本投資法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、以下の者に対し、以下に定める方法により、以下の個人データの項目を提供する場合があります。
個人データの提供先となる第三者
本投資法人の事務受託者(投資主名簿等管理人を含みます。)
不動産等の取引における契約の相手方その他関係者(本投資法人が共有持分等を保有する場合の他の共有者、準共有者、区分所有権者及び組合員並びにこれらの候補者を含みます。)
宅地建物取引業者、金融商品取引業者
不動産管理業者(不動産のマスター・レッシー又はサブ・レッサーを兼ねる場合を含みます。)
不動産等の取引及び運用業務に携わる弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、金融機関
保険会社、保険代理店等
投資主様及び本投資法人の発行する投資証券その他の有価証券の売買を検討される方
不動産等の運営管理に関するシステム、ソフトウェア及びサービスを提供する会社
第三者へ提供される個人データの項目
氏名、住所、電話番号、メールアドレス、職業、年齢、年収、賃料等の賃貸条件、その他上記利用目的を達成するために必要な範囲内の項目
第三者への提供の手段又は方法
書面、郵便物、ファクシミリ通信、電話、電子メールその他の電磁的方法
第三者への提供の停止のご請求
本投資法人は、本人からの個人データの第三者提供の停止のご請求がある場合には、当該個人データの本項による提供を停止しますので、下記9.記載のお問い合わせ先までご連絡下さい。

8.開示・訂正・削除・利用停止等

本投資法人は、保有個人データに関して本人から申出があった場合には、本人であることを確認の上、法令に基づき開示、訂正、追加、削除、利用停止等の対応を図ります。但し、本投資法人に関する投資主名簿記載事項の訂正、追加又は削除の申出に関しては投資主名簿等管理人を申出先とします。個人情報の開示等をご希望の際には、ご郵送又はご来社によりご連絡下さい(ご郵送の場合、本人確認資料(運転免許証等)の写しをご同封下さい。ご来社の場合、本人確認資料(運転免許証等)の原本又は写しをご持参下さい。)。ご連絡先については、下記9.をご参照下さい。なお、開示等の手続については、所定の手数料をいただく場合がございます。

9.個人情報の取扱いや苦情等に関するお問い合わせ

名称 住商リアルティ・マネジメント株式会社
(同社は本投資法人の資産運用会社です。)
電話番号 03-5547-0588
受付時間 午前9時30分から午後6時まで
(土曜、日曜、祝祭日及び同社所定の休日を除きます。)

但し、本投資法人に関する投資主名簿記載事項のお問い合わせに関しては投資主名簿等管理人を申出先とします。ご連絡は、下記の連絡先まで、お願いいたします。

投資主名簿等管理人

名称 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
郵便物送付先 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
電話番号 0120-782-031
受付時間 午前9時から午後5時まで
(土曜、日曜、祝祭日及び同行所定の休日を除きます。)

附  則

1. 本基本方針の制定・改廃は、役員会の決議による。

以上

制定:平成26年12月22日